令和5年度税制改正に関する提言書を提出しました

2022年11月30日

 　　　[写真]帯広市の池原佳一副市長に提言書を手渡す平 征浩副会長


　全国法人会総連合では、毎年、全国440法人会、会員企業75万社の意見を集約し、次年度の税制改正に向けて、国の関係機関等に提言書を提出し、企業の経営環境の改善に努めています。

　これに合わせて、各法人会では、地元行政、議会、地元選出議員に対して提言書を提出し、理解と提言項目の実現に向けての協力を要請しています。

　帯広地方法人会でも、11月29日税制委員会を所管する平 征浩副会長が、帯広市（池原佳一副市長対応）、帯広市議会（有城正憲議長対応）、中川郁子代議士事務所、石川香織代議士事務所を訪れ、令和5年度税制改正に関する提言書を手渡しました。

【公益財団法人全国法人会総連合　令和５年度税制改正スローガン】

○ポストコロナの経済再生と財政健全化を目指し、税財政改革の実現を ！

○適正な負担と給付の重点化・効率化で、持続可能な社会保障制度の確立を！

○厳しい経営環境を踏まえ、中小企業の活性化に資する税制を！

○中小企業にとって事業承継は重要な課題。本格的な事業承継税制の創設を！